起業後に払う税金はどれだけあるのだろうか？

申告すべき税金についての記事で、大きく分けて税金は個人にかかる税金と会社にかかる税金の2つがあるという話をしましたね。

起業家としていくべき税金関連の申告の種類とは？

ではここでは具体的に、個人と会社でどういった内容の税金を申告するのか？についてこの記事でまとめていきたいと思います。

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個人にかかる税金

個人にかかる税金には住民税と所得税があります。これらは給料から減額されます。

住民税は、市民税と県民税の2つがあります。

これらは、いきていることに対して、そして公共のサービスを利用している事に関して、都道府県と市に払う税金です。

所得税はもらった給料に対してかかります。ですので、給料が多いほどかかる税金も多くなります。これを累進課税といいます。

これらの税金は給料時にはらいますが、給料時に多く払いすぎた場合は年末調整で差し戻されます。

給料
　ー市民税・住民税
　ー所得税
　ー社会保険（社会保険＋厚生年金）
＝手取り給料

会社にかかる税金は大きく分けて５つあります。これらは決算時の事業報告書にまとめたあとで、払うものと、給料時に払うものに分かれます。

ではそれらについて細かく見て行きたいと思います。

会社が存在していることに対してかかる税金です。個人の方で書いた、住民税の会社版といえばわかりやすいかもしれませんね。都道府県と市町村に払います。

法人住民税は決済時の事業報告書にまとめた後に払います。

会社の所得に対してかかる税金です。国に払います。

決済時の事業報告書にまとめた後に払います。

事業をする際に、都道府県のサービス提供を受けている事に関して、都道府県に払うものです。
こちらも法人税と同じで所得に対して払う税金ですので、利益がないとかかってきません。

決済時の事業報告書にまとめた後に払います。

【メモ】
法人住民税、法人税、法人事業税
この3つをまとめて、法人3税と呼ぶようです。

消費税は設立２年目以降にかかる税金です。１年目は気にしなくて大丈夫です。

２年目以降は売上が1000万以上を超えた場合にはらう必要があり、それ以下であれば払う必要はありません。

これは、個人で払うべき税金に書いたもので、給料時に払う税金です。

ですので、従業員がいない場合は、個人の方だけで考えておいても大丈夫です。

所得税と住民税が各給料から天引きされます。これらはざっくりと引いているので、各個人が年末調整で、払い戻しを行えう事ができます。

こちらの記事にまとめてあります。

起業家としていくべき税金関連の申告の種類とは？

いかがでしたでしょうか？

細かい説明が書かれているサイトはたくさんありますが、難しい言葉も多く、分かりにくいですよね。。。

私自身もまだまだわからない事がたくさんあるのでまずはざっくりと大きな括りを理解して少しずつ勉強していこうと思います。